情報公共論 2013.07.02

[先週の授業内容]

情報公共論 2013.06.25

[配布資料]
1.
2.
[今週の授業内容]
1.先週の復習と新しい事例
2.情報財の公共的利用をめぐる議論
  1. 米国におけるフェアユース規定に関する法的規定
  2. 日本におけるフェアユース規定をめぐる議論
    「「知財戦略2008」、フェアユースや検索キャッシュ合法化盛り込む」2008年06月20日 07時00分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0806/20/news013.htmlITmedia(2008)「フェアユースの議論、権利者も参加させて――権利者7団体が知財戦略本部に要望」ITmedia、2008年10月01日 19時07分
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0810/01/news091.html

    鳥澤孝之(2009)「日本版フェアユース規定」導入の議論と図書館への影響」カレントアウェアネス-E、No.145 2009.03.04
    http://current.ndl.go.jp/e895

    日本文藝家協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、学術著作権協会、日本新聞協会の6団体は、2010年1月20日に、日本版フェアユースと呼ばれる著作権法上の「権利制限の一般規定」導入に反対する意見書を、文化庁の審議会委員宛に提出している。

    日本新聞協会(2010)「「権利制限の一般規定」導入に関する意見書」
    http://www.pressnet.or.jp/info/seimei/iken20100120.pdf

    ITMedia(2010)「新聞協会など、日本版フェアユースに反対 「Webページの無断印刷は被害甚大」」ITMedia News、2010/1/20
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/20/news096.html

    岡田有花(2010)「「日本版フェアユース」の対象は 報告書まとまる」
    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1001/20/news087.html

    文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会 報告書(概要)
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h21_shiho_07/pdf/shiryo_3_1.pdf

    文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会 報告書
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h21_shiho_07/pdf/shiryo_3_2.pdf

    文化審議会著作権分科会法制問題小委員会(第7回)議事録(2010年1月20日
    http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/housei/h21_shiho_07/gijiyoshi.html

    文化庁長官官房著作権課(2011)「文化審議会著作権分科会法制問題小委員会 権利制限の一般規定に関する最終まとめの概要」
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/2011/dai4/siryou2_1.pdf

    知的財産戦略推進事務局会議室(2011)「知的財産戦略本部 コンテンツ強化専門調査会(第4回) 議事次第」
    トップ >会議等一覧 >知的財産戦略本部 >コンテンツ強化専門調査会

    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/tyousakai/contents_kyouka/2011/dai4/gijisidai.html

    著作権法改正案
    http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/1318798.htm

    木村孝(2012)「日本版フェアユースとは何か」情報通信政策Watch,2012年12月3日 (
    http://ict.cocolog-nifty.com/ict/2012/12/post-80f1.html

    「日本版フェアユース1 ~フェアユースとは?~」著作権の最新事情 2012年11月30日
    http://www.hou-nattoku.com/chizai/case2012/009.php

    「日本版フェアユース2 ~フェアユースと「写り込み」~」著作権の最新事情 2012年12月 7日
    http://www.hou-nattoku.com/chizai/case2012/010.php

    「日本版フェアユース3 ~「資料作成」・「技術開発」などはフェアユースの範囲内?~」著作権の最新事情、2012年12月14日
    http://www.hou-nattoku.com/chizai/case2012/011.php

    福井健策-2012-福井弁護士のネット著作権ここがポイント-著作権法改正でこう変わる
    http://internet.watch.impress.co.jp/docs/special/fukui/20120411_525463.html

  3. 米国におけるフェアユースに関わる具体的事例
    2009年3月31日には、イギリスの新聞Guardianが、様々な新聞社のニュース情報を一括して見ることができるようにしているグーグルの情報提供サービス「ニュース・アグリゲーション・サービス」などを対象として、アグリゲーション・サービスを調査するよう政府に求めた。また「メディア王」と呼ばれるRupert Murdoch(News Corp.のCEO)は、2009年4月2日に開かれた業界イベント「Cable Show」における講演において、「Googleがわれわれの著作権を盗むのをこのままにしておいてよいのか」というようにグーグルのニュース・アグリゲーション・サービス批判を展開した。
    The Wall Street Journal(WSJ)のRober Thomson編集長はオーストラリアの新聞に答えて、「ある種のWebサイトは、インターネットの消化器官の寄生虫だ」と批判した。
    またAssociated Press(AP)会長のDean Singletonも、「誤って導かれた法理論の下に、他者がわれわれの記事をもっていくのをこれ以上黙認できない」「怒りも限界だ」と批判していたが、2009年4月6日には、自社の情報コンテンツを不当に利用しているニュース・アグリゲーション・サービスに対しては法的措置をとることや、自社コンテンツを追跡するシステムを開発して不正を摘発する計画を発表した。

    [関連URL]

    b.株式会社ブライナ(2013)「AP通信記事の部分転載、フェアユースでなく著作権侵害、米地裁」知財情報局IP-NEWS、2013/03/26
    http://news.braina.com/2013/0326/judge_20130326_001____.html

     米のAP通信(Associated Press)は、複数のニュース・メディアが公開している記事のタイトル、記事の冒頭部分、および記事へのリンクをまとめたニュースレターの配信サービスをおこなうサービスは著作権侵害行為であるとしてノルウェーのオンライン・メディア・ソリューション企業Meltwaterにライセンス契約を求めたが、Meltwaterは同サービスは米グーグルのGoogle News Alertと同様のもので米著作権法の第107条に規定されている「フェアユースにあたるものであり著作権侵害にあたらないとして拒否したため、AP通信は2012年2月にMeltwaterのアメリカ支社を著作権侵害でニューヨーク南部連邦地裁に訴えていた。同地裁は2013年3月20日にAP通信側の主張を認める判決を下した。
    ニューヨーク南部連邦地裁のデニス・コート判事は、「Google Newsを通してユーザーを記事本体へと導くクリックスルー率が56%であるのに対して、Meltwaterのニュースレターからのそれは0.08%と格段に低い」ことを根拠として、MeltwaterのサービスはGoogle Newsとは異なりAP通信のサービス事業の利益を損なうものであるとするとともに、「Meltwaterが抜粋している冒頭部分は、記事の心臓部に当たる部分で、記者の創作性が最も発揮されるものである」こと、および、「Meltwaterと同様のサービスを提供する他社はAP通信にライセンス料を支払っている」ことなどを判決理由として挙げている。
[さらに進んで調べるための参考資料]
「引用」に関する議論
[次週の授業内容]

情報公共論 2013.07.09

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