情報公共論 2013.05.28

[先週の授業内容]

[今週の授業内容]

NHKの地上波デジタル放送の「公共的経済学」的性格に関するポイント
  1. NHKの地上波デジタル放送はどのような意味においてnon-rivalousであるのかを、具体例を挙げてきちんと説明できるようにしておこう。
  2. NHKの地上波デジタル放送に関してNHKはその受信料を強制的に徴収することができ、受信料を支払わない契約者に対しては裁判を提起してまで受信料の強制的「取り立て」をおこなっている。そうした受信料支払の強制は、どのような意味において正当化できるのかをきちんと説明できるようにしておこう。(例えば、受信料支払義務は納税義務と同じような性格をもつことを説明できるようにしておこう。)
  3. NHKの地上波デジタル放送に関してNHKはその受信料を強制的に徴収しているにも関わらず、NHKの地上波デジタル放送には公共経済学的意味でのnon-excludabilityが存在する。NHKの地上波デジタル放送はどのような意味においてnon-excludableであるのかを、きちんと理論的に説明できるようにしておこう。
  4. NHKはその受信料に対して消費税を徴収している。しかしそのことはNHKの受信料の性格からすると理論的にはおかしなことである。NHKが受信料に対して消費税をかけることは、どのような理論的意味において不適切であるのかを説明できるようにしておこう。
  5. NHKの損益計算を考えた場合、受信料に消費税が含まれているとした場合と、受信料に消費税が含まれていないとした場合とでは損益にどのような影響を与えるのかを考察してみよう。すなわち受信料に消費税が含まれているとした場合の徴収額と受信料に消費税が含まれていないとした場合の徴収額を同一にするという条件のもとで、「受信料に消費税が含まれているとした場合」と、「受信料に消費税が含まれていないとした場合」のどちらが、純利益が大きくなるのかを考察してみよう。
日本テレビ、フジテレビなど営利企業の地上波デジタル放送の「公共経済学」的性格に関するポイント
  1. 日本テレビやフジテレビなどは、NHKとは異なり営利企業ではあるが、public goodsを持続的に提供し続けている。どのような意味でそうであると言えるのかを説明できるようにしておこう。
  2. 日本テレビやフジテレビなどがpublic goodsを持続的に提供し続けることができるのは、他方でprivate goodsを提供しているからである。日本テレビやフジテレビなどの営利企業は、どのようなprivate goodsを提供しているのか、またどのような意味においてprivate goodsであるのかを説明できるようにしておこう。
[来週の授業内容]
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