情報公共論2013.04.16

今回の授業内容
  1. 授業ガイダンス
    1. Open Source Software vs Closed Source Software
    2. 公共的情報財 vs 私的情報財 — 著作権という知的財産権に基づく情報財の多様性
    3. 業務に関する深い理解に基づくプログラム開発の重要性 — 「業務」と「プログラム」という二つの対象に対する理解の必要性
      1. ユーザビリティが高く、追加・改変が容易なプログラムの開発
      2. 初期導入費用および保守管理費用の極小化が可能なプログラムの開発
  2. 配付資料
    1. 「年金「1年決着」の疑問 宙に浮いた5千万件 照合だけ、遠い統合完了」『朝日新聞』2007年6月22日朝刊
       同記事によれば、「まず目を引くのが、過去の経費の巨額さだ。NTTデータと日立製作所、関連会社には、現行のシステム開発や運用・保守の経費年1千億円超が保険料と公費から支払われている。00年度の約940億円から拡大傾向にあり、05年度には約1140億円に達した。過去約40年で合わせて1兆4千億円に達するという。
       なお社保庁のオンラインシステムは、1960年代頃から整備されてきたメインフレーム・コンピューターによるもので、「コボル」と呼ばれるプログラム言語で書かれている。

    2. 「年金プログラム、社保庁、著作権持たず――無競争で発注も(さまよう年金記録)」『日本経済新聞』2007年6月28日朝刊
      社保庁がNTTデータとの間で結んでいる「データ通信サービス契約」では、年金の記録管理部分のシステムを構築したNTTデータが運用・保守を担当しているだけでなく、そのソフトウェア・プログラムの著作権も持っている。
       NTTデータが著作権を持っているプログラムに関しては、NTTデータの了解なしにはプログラムの追加や改変ができないため、社保庁の幹部は「年金記録漏れ対策でのプログラム改変も同社への随意契約になる」としている。
       なお社保庁の年金システムの場合とは異なり、特許庁のシステムでは著作権を特許庁が持つ契約に変えられている。

    3. 「年金システムに著作権の壁:社保庁、随意契約続く」『日経金融新聞』2007年8月27日
      同記事によれば社保庁は新たに開発するプログラムの開発に関して「現行システムに習熟し、改修のもととなる既存のシステムの著作権を有する者と契約を締結」という方針である。

    4. 「厚労省ソフト、業者任せでミス多発 癒着構造、ツケ表面化」『朝日新聞』2007年7月7日朝刊
      同記事では「厚労省在籍時に監修料を受け取っていた社保庁のある職員は、朝日新聞記者から「システムの監査をしたか」と尋ねられて次のように答えた。「私は技術のことは分からない。厚労省に聞いてほしい」」と書かれている。

    5. 「「電子政府」利用進まず:ネット通じた行政手続き 8割が1%未満」『日本経済新聞』2005年11月8日朝刊

    6. 「e-Japan発表から8年 「電子政府」利用促進が課題 省庁ごとに異なるID 縦割り組織見直しを」『日経産業新聞』2009年1月30日

    7. 「電子申請 ひっそり廃止も:制度設計甘く高コストに」『日本経済新聞』2010年9月3日朝刊

    8. 「電子行政手続き 半分の3400種廃止」『日本経済新聞』2012年7月16日朝刊
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